京品ホテル従業員、会社側と和解＝廃業で解雇、地位確認訴訟−東京地裁（時事通信）

　廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁（青野洋士裁判長）で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
　原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
　訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。　

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来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

　接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
　正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。

　負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。


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