広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ（読売新聞）
広島市は２０１０年度から２年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。
気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。
シミュレーションは、１９８８年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。
１０年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。
広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。
原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。
広島市が２００８年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。
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シミュレーションは、１９８８年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。
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広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。
原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。
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警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴（産経新聞）
平成２０年１２月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部＝当時（５２）＝が自殺したのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、警部の妻ら遺族が１８日、県と上司２人を相手取り、計約１億２８００万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
訴状によると、警部は幸署の地域３課長として勤務していた１９年９月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱（うつ）状態と診断され休職。２０年１２月に自宅で首をつって自殺した。
遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が２１年３月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。
県警は事実関係の調査を行っている。
県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。
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民事再生法違反 容疑のＩＴ会社社長ら６人逮捕 警視庁（毎日新聞）
ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は１６日、民事再生法違反（特定債権者への担保の提供等）容疑で同社社長の後藤幸英容疑者（４４）ら６人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。
他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介（７０）▽健康食品販売会社役員、黒木正博（４４）の両容疑者ら。
逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の０８年８月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約１億６０００万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約３億円の連帯保証をしていた。
トランス社は０８年８月２７日に３１億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同９月１日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。
トランス社の開示資料などによると、トランス社は０４年１２月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。０５年８月に現社名に変更した。負債総額は約２６億円（０８年７月末現在）で経営破綻した。
後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は０８年８月７日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊！」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】
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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件（読売新聞）
原口総務相は１０日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。
政府は１２日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は９日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。
また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚ＯＢの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。
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＜朝青龍殴打問題＞被害者から聴取 警視庁（毎日新聞）
大相撲の元横綱・朝青龍関（２９）が初場所中の１月１６日未明に東京都港区西麻布の路上で知人男性（３８）の顔を殴り重傷を負わせたとされる問題で、警視庁麻布署は９日、男性から事情聴取した。元朝青龍関と示談した経緯について説明を求めたとみられる。麻布署は男性の聴取内容を検討したうえで、元朝青龍関への事情聴取が必要かどうか判断する。【古関俊樹】
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「常識たたき直す。もっと金を払え」 介護士の男再逮捕 寝たきり男性から現金脅し取る（産経新聞）
東京都武蔵野市で１月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、警視庁武蔵野署は８日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告（４０）＝傷害罪で起訴＝を再逮捕した。
同署によると、山村容疑者は容疑を認め、「生活費が欲しかった」などと供述しているという。
逮捕容疑は２１年７月ごろから同年１０月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性（５０）方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、９回にわたり現金計約２８万円を脅し取ったとしている。
山村容疑者は先月５日、同じ男性に重傷を負わせたとして、傷害容疑で逮捕、起訴されていた。
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＜お別れの会＞武藤信一さん＝２５日、ホテルニューオータニ（毎日新聞）
武藤信一さんのお別れの会＝前三越伊勢丹ホールディングス会長・１月６日死去＝２５日正午、東京都千代田区紀尾井町４の１のホテルニューオータニ芙蓉の間。委員長は石塚邦雄社長。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。
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工事トラブルで住民脅す＝容疑で山口組系会長逮捕−大阪府警（時事通信）
神社の改修工事をめぐり、地元住民を脅したとして、大阪、福岡両府県警の合同捜査本部は10日、暴力行為法違反容疑で、大阪市中央区瓦屋町、指定暴力団山口組倭和会会長飯田勝義（66）、福岡市博多区堅粕、タクシー運転手北方孝博（59）の両容疑者を逮捕した。捜査本部によると、いずれも容疑を否認しているという。
府警によると、倭和会は山口組内で直参と呼ばれる2次団体で、飯田容疑者は山口組幹部。
逮捕容疑によると、2人は2009年8月1日、福岡市博多区の市営住宅の敷地内にある神社の改修工事をめぐり、代金が不当に高額なことを追及した地元住民の男性（60）を同市内の暴力団事務所に連れ込み「文句あるんか。お前、後でどうなるか分かってるんか」と脅すなどした疑い。
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株式会社の病院開設、評価見送りへ（医療介護ＣＢニュース）
政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は2月4日、株式会社が医療機関を開設できる特例措置の全国展開の評価を見送ることなどを盛り込んだ「医療・福祉・労働部会」の評価意見の報告を受け、これを了承した。同委員会が取りまとめた意見を踏まえ、2月下旬にも政府としての対応を決定する。
株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。
一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。
このほか、2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方自治体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、安全な避難経路を確保する方策の検討が必要として、来年度に評価することとされた。
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株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。
一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。
このほか、2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方自治体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、安全な避難経路を確保する方策の検討が必要として、来年度に評価することとされた。
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競泳女子メダリストが自民党公募に応募へ 参院徳島（産経新聞）
２０００年シドニー五輪で競泳女子４００メートルメドレーリレー銅メダリストとなった源純夏氏（３０）が、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区（改選数１）の公募に近く応募することが９日、わかった。
関係者には、女性やスポーツに関する問題に取り組みたいとの抱負を示しているという。自らの同日付のブログにも、参院選出馬の決意を示している。現在は徳島市に在住。スイミングインストラクターとして活動している。
県連は１３日に公募を締め切り、２月中に候補者を決める方針。これまで、現職の小池正勝氏（５８）がすでに届け出たほか、元衆院議員の七条明氏（５８）も９日に応募した。
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関係者には、女性やスポーツに関する問題に取り組みたいとの抱負を示しているという。自らの同日付のブログにも、参院選出馬の決意を示している。現在は徳島市に在住。スイミングインストラクターとして活動している。
県連は１３日に公募を締め切り、２月中に候補者を決める方針。これまで、現職の小池正勝氏（５８）がすでに届け出たほか、元衆院議員の七条明氏（５８）も９日に応募した。
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