相次ぐ児童虐待、昨年は最多の３３５件（読売新聞）

　子どもに食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）は、奈良県桜井市でも３日、５歳の長男に約２か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。

　警察庁によると、全国の警察が、昨年１年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の３３５件。

　虐待で死亡した子どもは前年より１７人少ない２８人だったが、被害者全体で見ると最多の３４７人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の２３４件で、性的虐待の９１件が続き、ネグレクトは１０件だった。

　大阪市では昨年５月、９歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。

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鳩山首相 政治家の監督責任強化に言及（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

　政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと（政治家）本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この２点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏（公明）の質問に答えた。

　鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当（大臣）をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏（民主）への答弁。【野原大輔】

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国民への周知、検証必要＝津波で官房長官−首相は「迅速対応できた」（時事通信）

　平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリの大地震に伴う津波で、避難指示が出ていても実際に避難した人が少なかったとの指摘があることについて「残念でならない。国民にこの問題を訴えたつもりだが、結果的にはそういう状況があることは反省の一つだ。検証したい」と述べた。
　平野氏は反省点として「津波の危険性の認識を国民全体に理解いただけなかったことと、避難誘導の伝達の在り方」と指摘、政府や地方自治体による広報の在り方を検討する考えを示した。
　一方、鳩山由紀夫首相は津波で大きな被害が発生しなかったことについて、記者団に「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。かなり迅速な対応ができたのではないか」と語り、国民への周知に反省点があったとする平野長官とは異なる楽観的な見方を強調した。　

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愛知県警警部補を逮捕＝事件被害者にわいせつ容疑（時事通信）

　取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は23日、特別公務員暴行陵虐容疑で、県警岡崎署刑事課の警部補鈴木卓彦容疑者（49）を逮捕した。　

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１等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く（産経新聞）

　政府は２３日午前の閣議で、陸上自衛隊の１等陸佐が日米共同訓練の開会式で「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではない。『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「幹部自衛官の公の場における発言としてふさわしくない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は発言について「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、自衛隊の最高指揮官である鳩山由紀夫首相の発言を揶揄（やゆ）しているという誤解を招く」と指摘した。１等陸佐は１２日付で注意処分を受けた。

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＜向精神薬横流し＞院長に有罪判決 東京地裁（毎日新聞）

　向精神薬エリミンを元暴力団組員に横流ししたとして向精神薬取締法違反（営利目的譲渡）に問われた東京都新宿区の「山田医院」院長、山田常久被告（５２）に対し、東京地裁は２４日、懲役２年、執行猶予３年、罰金５０万円（求刑・懲役２年６月、罰金５０万円）の判決を言い渡した。伊藤雅人裁判官は「医師として非常に悪質な犯行だが、積極的に譲り渡したわけではない」と述べた。【町田徳丈】

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政府・民主党、各省政策会議の見直し協議へ（産経新聞）

　民主党役員会は２２日、鳩山内閣が政府への政策決定一元化のために新設した各省政策会議の運営に党内の不満が高まっていることを受け、２３日に高嶋良充筆頭副幹事長と松野頼久官房副長官らが運営見直しの調整を図ることを確認した。

　小沢一郎幹事長は「決まったことを報告する政策会議ではなく、議員の意見を聞き取る積み上げ方式にしてほしい」と指示した。

　党内には政策調査会復活論があるが、輿石東参院議員会長は「政調復活はありえない」と否定した。

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王将戦第４局 久保が勝ち３勝目（産経新聞）

将棋の羽生善治王将（棋聖・名人・王座）に久保利明棋王が挑戦している第５９期王将戦七番勝負第４局は、１７日午前９時から島根県松江市の「ホテル一畑」で行われ、１８日午後５時３６分、７４手までで後手の久保が勝ち、対戦成績を３勝１敗として初奪取にあと１勝とした。

　第５局は３月１０、１１の両日、和歌山県白浜町で行われる。

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「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏（医療介護ＣＢニュース）

「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

　黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

　これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

　それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

　一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか！」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

　結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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協議概要、国会に報告義務＝「国・地方」法案の全容判明（時事通信）

　政府が今国会に提出する「国と地方の協議の場に関する法案」の全容が19日に明らかとなった。議長と議長代行は首相が関係閣僚から指定。議長に対し、協議終了後は概要をまとめた報告書をつくって国会に提出する義務を、会議メンバーに対しては調った協議結果を尊重する義務を課した。成立後に法定協議がすぐ開けるよう、法の施行は「公布の日」と規定。3月5日の閣議決定を目指す。
　法案は全10条構成で、18日の実務検討グループで決まった骨子を踏襲。法の目的は「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施について国と地方の代表者が協議し、地域主権改革の推進を図る」などとした。　

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