相次ぐ児童虐待、昨年は最多の335件(読売新聞)

 子どもに食事を与えないなどのネグレクト(育児放棄)は、奈良県桜井市でも3日、5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。

 警察庁によると、全国の警察が、昨年1年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の335件。

 虐待で死亡した子どもは前年より17人少ない28人だったが、被害者全体で見ると最多の347人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の234件で、性的虐待の91件が続き、ネグレクトは10件だった。

 大阪市では昨年5月、9歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。

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鳩山首相 政治家の監督責任強化に言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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国民への周知、検証必要=津波で官房長官−首相は「迅速対応できた」(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリの大地震に伴う津波で、避難指示が出ていても実際に避難した人が少なかったとの指摘があることについて「残念でならない。国民にこの問題を訴えたつもりだが、結果的にはそういう状況があることは反省の一つだ。検証したい」と述べた。
 平野氏は反省点として「津波の危険性の認識を国民全体に理解いただけなかったことと、避難誘導の伝達の在り方」と指摘、政府や地方自治体による広報の在り方を検討する考えを示した。
 一方、鳩山由紀夫首相は津波で大きな被害が発生しなかったことについて、記者団に「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。かなり迅速な対応ができたのではないか」と語り、国民への周知に反省点があったとする平野長官とは異なる楽観的な見方を強調した。 

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