<朝青龍殴打問題>被害者から聴取 警視庁(毎日新聞)

 大相撲の元横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明に東京都港区西麻布の路上で知人男性(38)の顔を殴り重傷を負わせたとされる問題で、警視庁麻布署は9日、男性から事情聴取した。元朝青龍関と示談した経緯について説明を求めたとみられる。麻布署は男性の聴取内容を検討したうえで、元朝青龍関への事情聴取が必要かどうか判断する。【古関俊樹】

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「常識たたき直す。もっと金を払え」 介護士の男再逮捕 寝たきり男性から現金脅し取る(産経新聞)

 東京都武蔵野市で1月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、警視庁武蔵野署は8日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告(40)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。

 同署によると、山村容疑者は容疑を認め、「生活費が欲しかった」などと供述しているという。

 逮捕容疑は21年7月ごろから同年10月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性(50)方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、9回にわたり現金計約28万円を脅し取ったとしている。

 山村容疑者は先月5日、同じ男性に重傷を負わせたとして、傷害容疑で逮捕、起訴されていた。

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工事トラブルで住民脅す=容疑で山口組系会長逮捕−大阪府警(時事通信)

 神社の改修工事をめぐり、地元住民を脅したとして、大阪、福岡両府県警の合同捜査本部は10日、暴力行為法違反容疑で、大阪市中央区瓦屋町、指定暴力団山口組倭和会会長飯田勝義(66)、福岡市博多区堅粕、タクシー運転手北方孝博(59)の両容疑者を逮捕した。捜査本部によると、いずれも容疑を否認しているという。
 府警によると、倭和会は山口組内で直参と呼ばれる2次団体で、飯田容疑者は山口組幹部。
 逮捕容疑によると、2人は2009年8月1日、福岡市博多区の市営住宅の敷地内にある神社の改修工事をめぐり、代金が不当に高額なことを追及した地元住民の男性(60)を同市内の暴力団事務所に連れ込み「文句あるんか。お前、後でどうなるか分かってるんか」と脅すなどした疑い。 

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株式会社の病院開設、評価見送りへ(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会は2月4日、株式会社が医療機関を開設できる特例措置の全国展開の評価を見送ることなどを盛り込んだ「医療・福祉・労働部会」の評価意見の報告を受け、これを了承した。同委員会が取りまとめた意見を踏まえ、2月下旬にも政府としての対応を決定する。

 株式会社が医療機関を開設する特例措置の全国展開については現在、株式会社特区病院が1件しかなく、全国展開による弊害の有無を判断できないとして、引き続き検討を進めた上で、2011年度に改めて評価を行うとした。

 一方、小規模多機能型居宅介護事業所で障害者を受け入れる特例措置については、生活介護に限って全国展開を認めることとした。生活介護以外の短期入所や自立訓練などについては引き続き検証を行い、来年度に評価を行う。委員からは「短期入所や自立訓練についても、前向きに検討してほしい」との意見が上がったほか、障害者を受け入れた場合に高齢者に比べて収入が減少することを懸念する声もあった。

 このほか、2階建ての特別養護老人ホームなどの建物の安全性が確保されていると地方自治体が認めた場合、建築基準法で定める「準耐火建築物」とする特例措置の全国展開については、安全な避難経路を確保する方策の検討が必要として、来年度に評価することとされた。


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競泳女子メダリストが自民党公募に応募へ 参院徳島(産経新聞)

 2000年シドニー五輪で競泳女子400メートルメドレーリレー銅メダリストとなった源純夏氏(30)が、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区(改選数1)の公募に近く応募することが9日、わかった。

 関係者には、女性やスポーツに関する問題に取り組みたいとの抱負を示しているという。自らの同日付のブログにも、参院選出馬の決意を示している。現在は徳島市に在住。スイミングインストラクターとして活動している。

 県連は13日に公募を締め切り、2月中に候補者を決める方針。これまで、現職の小池正勝氏(58)がすでに届け出たほか、元衆院議員の七条明氏(58)も9日に応募した。

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<民主>「コア・メンバー」制度を創設へ 政策決定に党関与(毎日新聞)

 民主党は2日、政府の政策決定にあたり、各省庁の政務三役と同党副幹事長や国対幹部らが協議する「コア・メンバー」制度を創設する方針を固めた。各省の政策を党側が事実上審査する仕組みで、小沢一郎幹事長が指示した。政策決定への党の関与がより強まり、鳩山政権が掲げる政府の政策決定一元化が揺らぐ可能性がある。

 鳩山政権では各省の政務三役会議で政策を決定し、制度的に党側が関与する仕組みはなかった。小沢氏が「党が関与できる仕組みを考えてほしい」と指示した。

 参院選を前に党側の要望を反映する狙いがあるとみられる。党幹部によると、政府側からも「政策決定での党の関与を強めてほしい」との要望が出ていたという。同党は環境問題や防衛問題など中長期的な課題でも、首相官邸と協議する場を創設することも検討している。【高山祐】

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民主七奉行の小沢氏批判 声上げた途端に…(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長と距離を置く前原誠司国交相、野田佳彦財務副大臣ら「民主党七奉行」が、小沢氏の進退についてソロリソロリと声を上げ始めた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で逮捕された小沢氏の元秘書ら3人の勾留(こうりゅう)期限が4日に切れるのを見据え、有権者の不満を和らげたいと考えたようだが、同調する動きは広がらず、7人の声は早くも尻すぼみに…。小沢氏の強力な支配力を逆に見せつけた形となった。

 小沢氏の進退問題で最初に声を上げたのは野田氏だった。29日の民放番組で「参院選で安定政権になることが大命題だ。(小沢氏に)何らかの事実が出てきたときは大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べ、婉曲に小沢氏の進退に言及したのだ。

 これを受け、31日には七奉行の後見役である渡部恒三元衆院副議長が「けじめをつける」と明言。前原氏、枝野幸男元政調会長も援護射撃し、小沢氏の進退を問う声が一気に広がるかに見えた。

 ところが1日になると一転し、すっかり弱気に。渡部氏だけは、各種世論調査で小沢氏の幹事長辞任を求める声が7割に達していることを念頭に「国民の世論は大きな判断材料になる。(結果を)大きく大きく尊重しなければならない」と強調したが、七奉行は「もうちょっと見極めたい」(仙谷由人行政刷新担当相)と一気にトーンダウンした。

 七奉行の一人である岡田克也外相は「今はいろいろ言わず自制して外相の職責を果たすことで割り切った」と釈明。別の1人も「週末は支持者に説明しなければいけなかったが、現段階ではあまり話さない方がいい」と困惑の表情を浮かべた。

 どうやら七奉行はこのまま沈黙を続けていると埋没しかねないとの危機感から発言しただけで、本気で小沢氏と敵対する腹づもりはなかったようだ。

 背景には圧倒的な「数の論理」がある。「一新会」など小沢系グループは150人に上り、これに菅直人副総理・財務相、鳩山由紀夫首相らのグループ、旧社会党勢力などを加えると民主党の8割を超える。加えて社民、国民新の両党も小沢氏の続投を容認しており、たとえ野党と共闘しても内閣不信任案可決にはほど遠いのが現実なのだ。

 だが、このまま沈黙すれば、七奉行に対する小沢氏支持勢力の圧力はますます強まる公算が大きい。事態打開に向けた次の一手が注目されている。

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京品ホテル従業員、会社側と和解=廃業で解雇、地位確認訴訟−東京地裁(時事通信)

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁(青野洋士裁判長)で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
 原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
 訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。 

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来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。

 負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。


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